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大東亜戦争の電子書籍(目次) 

 大東亜戦争は石原莞爾と尾崎秀実が大陸に渡った昭和三年(1928)から開始された。

 「戦争の天才と謀略の天才の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56は、豊富な第一次史料、入手困難な戦争指導資料を駆使し、この二人の戦いを中心として帝国議会が開かれた1890年から昭和天皇が崩御された1989年まで日本百年史を俯瞰する長編物語です。

 なぜ近衛首相は「爾後国民政府を対手とせず抹殺する」と宣言したのか、近衛首相が公表した「東亜新秩序」とは何か?我が国が三国同盟を締結した真の目的は何か?なぜ我が国は支那事変を解決できなかったのか、なぜ陸軍中央は敗戦まで支那大陸で大軍を動かし続けたのか、「非国民」「聖戦」 「ぜいたくは敵だ」「一億玉砕」の発信源はどこにあったのか?近衛上奏文が指摘した軍の革新論者と一部新官僚および民間有志ら右翼―国体の衣を着けた共産主義者とはいったい誰なのか?

 歴史教科書、教師、新聞、著名な評論家、歴史学者が国民に教えてくれない大東亜戦争の真実がここにある。日本のナチスに呪われた文部省検定学校教科書を信じる者は公務員試験に合格しません!これを信じる者は日本のナチスと同じく鳩山由紀夫より醜悪で愚劣な無限のルーピーに転落してしまうからです。
 
 以前いただいた読者の方のメールによると、数十年にわたり頑固に悪名高い某反日新聞を購読していた老父が、国民のための大東亜戦争史1928―56を読み終えて、自分が反日新聞社に騙されていたことに気付き、激怒して、従軍慰安婦強制連行説を捏造した反日新聞の定期購読を打ち切ったとか(笑)。

 この電子書籍を読んで心に志を宿した方々が、反日新聞社に騙されている人々を救済するために、親類縁者、仲間友人同僚の方々にこの電子書籍を紹介しています。衰退著しい我が国を再興させる原動力は、国民一人一人の志です。 これまで平間洋一先生をはじめ多くの読者から購読料を頂きました。平間先生の「『本土決戦』『一億玉砕』を叫んだ敗戦革命論者たち」(『正論別冊 中国共産党 野望と謀略の90年』23年6月号)はこの「戦争の天才と謀略の天才の戦い-国民のための大東亜戦争史1928―56」の要約です

 これは本当に信用に値する戦史書なのか?と訝しがる方、まずこの【新風舎の書評】【大東亜戦争の本質】と歴史学会の内幕を暴く「閉ざされた戦史研究-第二次世界大戦と日独伊三国同盟-海軍とコミンテルンの視点から」をお読みください(平成18年12月2日註、新風舎は怪しい出版社のようなので、作家を目指している方は御注意を!詳細はこちら)。石原莞爾ファンの方はこちらからお読みください

 所長は可能な限り第一次史料を読み、時代の全体像の描写を心掛け、読者を楽しませる面白いストーリー性と読者の知識向上に役に立つ学問性を重視しましたが、至る所に所長の錯誤、勘違い、見落とし、誤字脱字等 または画像障害、文字化け、リンク切れ(404forbidden)等があるかも知れませんので、これらを見つけた方、是非とも森羅万象の歴史家ブログ(最新の戦史修正のお知らせ2018年8月14日)でご指摘下さい。


注意事項

 これは、約700頁以上の単行本に相当する文字量なのでマウスドラッグ、コピーアンドペーストとワープロソフトを駆使され保存編集プリントアウトしてお読みください。

 例、オフライン状態で、南京陥落を【編集すべて選択】コマンドを使ってコピーしワード文書にペーストしテキストファイルとして保存、この作業を16回繰り返して全部のコラムのテキストファイルを作り、これらを再びワード文書に戻しコピペして一つのワード文書にまとめて印刷する。

「戦争の天才と謀略の天才の戦い」 国民のための大東亜戦争史1928―56の目次

<第一章 支那事変史>

【南京陥落】

1、トラウトマン工作  2、参謀本部の早期和平論 3、昭和十三年一月十五日大本営政府連絡会議 4、暴走  5、日本共産党 6、満洲事変とゾルゲ機関 7、転向声明 8、支那問題の権威 9、国家総動員法

【日支全面和平を打ち砕いた者】

10、萱野長知 11、宇垣一成 12、和平交渉成立 13、高宗武の来日 14、萱野再び上海へ 15、単独辞職

【汪兆銘工作】

16、泥沼 17、松本重治と高宗武 18、第二次近衛声明 19、脱出 20、第三次近衛声明

【汪兆銘工作の謀略的意義】

21、主謀者 22、永久抗争 23、浸透 24、愚人

【近衛新体制】

25、テロリスト 26、革新華族 27、上からの政権奪取  28、堀場一雄の慧眼  29、ノモンハン事件と第二次ヨーロッパ大戦 30、桐工作  31、倒閣 32、第二次近衛内閣発足 33、近衛新体制 34、帝国憲法改正に関する意見書 35、満洲国協和会と大政翼賛会 36、延命 37、憎悪

【ソ連の対日米支諜報謀略網】

38、太平洋問題調査会 39、西安事件 40、廬溝橋事件 41、ソ連の諜報謀略網  42、歴史に対する罪

<第二章 日米開戦史>

【独ソ開戦と日本の南進】

43、検察の苦悩 44、日独伊ソ四ヶ国協商構想の背景 45、独ソ戦勃発 46、南進論と北進論 47、佐藤賢了と尾崎秀実 48、昭和十六年七月二日御前会議 49、第三次近衛内閣発足 50、ABCD包囲網 51、昭和十六年九月六日御前会議、明治天皇の御製 52、窮地 53、日米首脳会談 54、近衛東條会談 55、近衛内閣総辞職 56、任務終了

【石原莞爾と尾崎秀実】

57、不拡大早期和平論の敗北 58、名将の運命 59、対決  

【東條内閣の和平努力】

60、組閣の大命、東條英機に下る  61、大戦を最後まで戦い抜くために 62、東條内閣発足 63、激怒、安堵、絶望、喝采のハルノート 64、自衛のための自殺 65、平和と自由に対する罪 66、慟哭  67、レーニンと明石元二郎

<第三章 大東亜戦争終末史>

【帝国陸軍南進論者の正体】 

68、緒戦の快進撃 69、攻勢終末点 70、正体を現した陸軍統制派

【陸軍統制派の陰謀】

71、連合軍の大反攻  72、小磯内閣発足 73、かいらい

【繆斌(ミョウヒン)工作】

74、対重慶和平工作再燃 75、蒋介石と東亜連盟運動 76、繆斌の来日 77、死せる尾崎秀実、生ける日本政府を欺く 78、桜散る

【鈴木内閣の失策】

79、種村佐孝の狂気 80、昭和天皇とローマ法王庁

【近衛上奏文解説】

81、近衛上奏文  82、国体の衣を着けた共産主義者 83、国体と共産主義の両立論 84、ヒトラーとスターリン 85、戦争指導の変遷 86、石原莞爾の悲劇 87、思想侵略 88、統制派とコミンテルン 89、戦争と平和

【近衛文麿の正体】

90、密会 91、近衛特使案 92、聖断 93、昭和という時代 94、近衛の和平条件 95、近衛文麿の正体 

【大東亜戦争の本質】

96、大東亜戦争の本質 97、戦闘休止後の戦争 98、戦後民主主義の本質 

コラム1、戦時国際法から南京大虐殺の真偽を分析する

コラム2、連合国の犯したポツダム宣言違反

コラム3、パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構

<更新のお知らせ(2009年3月28日)>

 2003年3月の戦史公開以来、所長は細かな修正を繰り返し、戦争の天才と謀略の天才の戦い-国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56は公開当初より10倍ぐらいは良くなったと自負しております。特に憲法と国際法について補足説明を加えました。

 東亜連盟戦史研究所という名称は、所長が時代錯誤な大アジア主義者であるとの誤解を招きかねないので、今では弊サイトには日本戦史研究所という名称をつければ良かったと後悔しています。

東亜連盟戦史研究所移転のお知らせ(2010年10月27日)

 無料ホームページサービス「インフォシーク iswebライト」に伴い東亜連盟戦史研究所の電子書籍は、このFC2ブログに移転しました。所長の本拠地は森羅万象の歴史家ブログです。

所長の大勝利(笑)!「日本政府が共産主義者に降伏」「米の最高機密」終戦間際、中国武官が打電(産経新聞2013年8月11日)ソ連の中枢浸透説を補強。ロンドンのイギリス国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで判明(詳細はこちら)。

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大本営発表―真実を雄弁に語る虚偽

ノミの曲芸にすぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒

サンフランシスコ講和条約第11条の正当なる解釈

<洗脳狂育と偏向報道から日本の子供を救出するための歴史問題>

 問1 次の武力行使のうち、国際連盟によって「侵略」とは認定されなかったものを1つ選びなさい。

 A、1931年日本の満州進攻
 B、1935年イタリアのエチオピア進攻
 C、1939年ソ連のフィンランド進攻

 正解はこちらです。

 問2 伊藤博文、井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治が大日本帝国憲法の起草のために参考にした外国の憲法はどれか。次の中から該当するものを選びなさい。

 1、プロイセン憲法
 2、ベルギー憲法
 3、スウェーデン憲法
 4、イギリス憲法
 5、アメリカ憲法

 正解はこちらです。

文 献 紹 介

・全国民必読書「大東亜戦争とスターリンの謀略戦争と共産主義」あらゆる危険から身を守る「民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる」を読む児童生徒学生は、朝日新聞、NHK、日教組、篠田正浩ら反日左翼勢力に騙されません!

 受験勉強に悩む児童生徒学生にゆとりをもたらす聞き流すだけで英語をマスター7つの名作劇場は画期的な英語教材です。児童生徒学生は、これを寝ながら聞き流して受験勉強の時間を少し短縮し、「戦争の天才と謀略の天才の戦い」国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56日本人が知ってはならない歴史-戦後篇を読んでくだされば、幸甚です。

・遂に邦訳刊行!日本国中を騒がせた田母神歴史エッセイの根拠「ヴェノナ」

・日本人が世界の常識に追いつくための戦略の格言―戦略家のための40の議論

・ 多くの日本国民を騙しているインチキ憲法学者のおかげで憲法記念日を間違えている戦後日本をただす井上孚麿の事後救済の法理韓国人を震え上がらせます


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テーマ : 歴史
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連合国の犯したポツダム宣言違反-占領軍憲法第9条の精神は日本人への虐めと嬲り 

 昭和天皇は、サンフランシスコ講和条約の発効の日を迎えて、次の御製を詠まれた。

 風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし八重桜咲く春となりけり

 国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに

 昭和天皇は、連合軍が日本国を軍事占領していた期間を冬の時代と認識されていたのである。

 荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕は、1945年9月2日に連合国と日本国を拘束する休戦条約となったポツダム宣言から発生する双方の権利と義務を挙げ、連合国が犯した数々の違法行為を批判した。

【連合国の犯したポツダム休戦条約違反行為】

日本国の義務(連合国側の権利)

1、「日本国国民を欺瞞し誤導して世界征服の挙に出でしめたる者の権力及び勢力は永久に除去せられざるべからず」(第6項)

 本項は各個人について具体的にいうものであることは明らかであるから一般的、包括的に指定した追放処分の如きは本坑の趣旨を逸脱した、権利の濫用ともいうべき不法な行為であったことはいうまでもない。

2、「連合国の追つて指定すべき日本国領域内の諸地点は、吾等がここに指示する根本的目的の達成を確保する為占領せらるべし」(第7項)

 本項が諸地点と明記せるにかかわらず、連合国軍は、日本の全領域を占領した。これは明らかに本条違反であった。

3、「カイロ宣言の条項は履行せらるべし」(第8項)

4、「日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」(第8項)

 本項はカイロ宣言ならびにヤルタ協定の実施として日本より台湾、樺太、千島を剥奪したものであるが、日本が本来領有し、もしくは堂々たる講和条約によって取得しすでに数十年にわたり国際的に公認せられているこれらの島嶼を一方的宣言や秘密協定によって奪い去ることは明らかに国際法の蹂躙であり、かくの如く戦勝国が無制限に過去にさかのぼっていっさいの公認されている現実を否認するとすれば、いずれの時にか国際秩序の安定があり得るであろうか。

 またこれは一九四一年八月英米が宣言した、大西洋憲章第二項の「関係国民の自由に表明せる希望と一致せざる、領土的変更の行なわることを欲せず」に違反するものである。

5、「日本国軍隊は完全に武装を解除せらる」(第9項)

6、「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳格なる裁判が行わるべし」(第10項)

 本項に関しては東京裁判において二つの点で問題になった。一つはいわゆる「平和に対する犯罪」なるものはポ宣言発表当時国際法上、戦争犯罪の概念の中に入っていたかどうかということで、他のチャーター「極東国際軍事裁判所条例」の内容その他東京裁判のやり方は「厳格なる裁判」であるかどうかということであった。

7、「日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし」(第10項)

 ポツダム宣言受諾に際し日本政府の天皇制に関する釈明要求に対し8月11日の国務長官の解答には明らかに天皇制ならびにその権限の存続(唯一の例外は降伏条項実施の最高司令官の権力下の服すこと)は承認されている。

 したがってここにいわゆる「民主主義的傾向」は従来存在しかつ認められてきたところの天皇制の下における民主的傾向―民衆主義的傾向さらに具体的には帝国憲法所定の立憲政治議会政治を指すことは明らかである。

 ゆえに「主権在民」の日本国憲法を強要制定せしめたことは、本条項を逸脱し日本国民をして義務なき事を行わしめたというべきである。

8、「日本国をして戦争の為再軍備をなすことを可能ならしむる虞ある如き産業は許されず」(第11項)

9、「日本国政府は直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し」(第13項)

 無条件降伏はカイロ宣言には日本国とあったが、本項によって日本国軍隊に変更されたことはまことに明瞭である。

10、「右の行動に於ける同政府の誠意に付き適当且つ充分なる保証を提供せんことを同政府に対し要求す」(第11項)


日本国の権利(連合国の義務)

1、「カイロ宣言の条項が履行せらるる」

 第8項の結果、同宣言中の「右連合国は自分のために、なんらの利得をも欲求するものに非ず。また領土拡張のなんらの念をも有するものに非ず」の個所は日本の利益のために援用し得るものである。

 ゆえにベルサイユ条約による第一次世界戦争以後日本が取得したる島嶼や、台湾、澎湖島は盗取したのではなく、正当なる日清講和条約により取得したものなることが判明したならば、この後段の剥奪措置が適当であるかどうかの再検討や原状回復措置も後日に残ることになる。いわんやヤルタ秘密協定による千島、樺太の奪取の如きは明らかに本条項と抵触するもので当然無視さるべきものと信ずる。

2、「日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し平和的且つ生産的なる生活を営むの機会を得しめらるべし」(第九項)

 ソ連領内に移送された日本軍人及び一般人の総数は57万5千人に及んでいる。かくのごときはたんにソ連一国の不信はいうまでもなく、連合国全体の本条約違反というべきである。

3、「吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ず」(第10項)

 占領統治の苛酷は本条項違反たるものが多かったが、占領憲法の強要の如きはその最たるものであった。当時わが政府も国会も一片の抗議さえ出し得ないほど奴隷化されていた。

4、「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし」(第10項)

 各般の占領政策は完全に本項に違反したことは他言を要しない(荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕の指摘)。

 連合国の執行機関として日本国を占領した連合軍は、何ゆえ以上のごとき違法行為を重ねることができたのか。それは他でもない、我が国はすでに非武装化しており、占領軍に反撃する戦力と方策を喪失していたからである。

 我が国はポツダム宣言第5項「吾等の条件は、左の如し。吾等は、右条件より離脱することなかるべし。右に代る条件存在せず。吾等は、遅延を認むるを得ず」を信じて宣言を受諾し、連合軍の日本占領を受け入れ、「全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し」(第13項)を実行して非武装国になったのである。

 我が国はマッカーサー占領軍憲法(GHQ製日本国憲法)の施行前に、それこそ占領軍憲法前文のいう「平和を愛する諸国民(連合国のこと)の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、陸海空軍その他の戦力および武力による威嚇又は武力の行使を放棄したのである。

 結果は、菅原裕が指摘したように、無残なものであった。

 そして我が国を騙した連合国の占領軍は、昭和天皇と一般国民を人質に取り、天皇の処罰と立憲君主制の廃止と三度目の原爆投下をちらつかせて日本政府に占領憲法草案の受諾を強要し、その草案の中で、日本国民に「平和を愛する諸国民(連合国)の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」することを命じ、「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」と「陸海空軍その他の戦力の不保持」を命じてきたのである。

 まさに占領軍憲法の前文と第9条とは、マッカーサーら占領軍が、非武装化した日本国と丸腰になった日本人を徹底的に侮り舐め、嬲り虐め抜いていた証拠以外の何物でもない。

 そして共産中国と南北朝鮮、そして彼らに大和魂を売った反日的日本人は、かつての占領軍のように、非武装化した日本国および日本人を徹底的に虐め嬲り、そして滅亡に追い込みたいから、反日精神の権化である占領軍憲法第9条の護持を叫び、第9条を崇拝するのである。

 筆者が思うに、これから反・反日の日本人が占領軍憲法の前文と第9条の無用有害を説く際は、チベットの惨劇のみならず、大日本帝国の悲劇と、平和を愛する諸国民(連合国)の不正と背信を挙げなければならない。

 かつて満州人は、中華民国と清帝退位協定を締結し武装を放棄した後、中華民国によって清帝退位協定を蹂躙された。

 かつて日本人は、連合国とポツダム条約を締結し武装を放棄した後、連合国によってポツダム条約を蹂躙された。

 そしてチベット人は、中華人民共和国と17ヵ条協定(1951年5月23日、中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和解放に関する協約)を締結しチベット人のための独立主権国家と武装を放棄した後、中華人民共和国によって17ヵ条協定を蹂躙されている。

 これら過去の事実が我々に教えてくれることは、国際法が無意味な存在であることではなく、国際法秩序の維持には強制力-軍事力が必要不可欠であるということである。

 我が国が国際紛争を国際法に則り平和的に解決するためには、紛争相手国の武力行使を抑止する軍事力、国際法を犯す相手国や平和的解決を拒む相手国に対して軍事制裁を行う力と意思が必要不可欠なのである。

 日本国の周辺諸国は、抑止力を持たない非武装国や違法行為に対して軍事制裁を発動できない軍事小国に対しても、国際法を誠実に遵守するほど公正で真面目ではない。

 むしろ「水に落ちた犬は打て!」とばかりに襲い掛かってくる国ばかりではないか。日本人が本当に過去を直視しているならば、そのことを誰よりも熟知していなければ、おかしいのである。

 「個人間の社会においても、また国際社会においても、法がある所には違法者があるのは、人間によって構成される社会に免れ難い現象である。

 従って法を維持する為には、法に違反する者に対して其の行為を改むることを強制し、又は其の行為より生じたる結果に対して償いを為す事を強制する手段が存せねばならぬ。

 かかる強制手段の存在の必要は、何れの社会においても共通であるが、其の行使の態様は社会組織の発達の程度、更に詳しくいえば、社会内部における法の制定および執行に関する分業組織の発達の程度によって異なるものであって、原始的なる社会、即ち法に関する右の分業組織の発達せざる社会においては、違法者に対する強制は、社会が其の為に特に設けたる機関の手によって為さるるよりは、社会の組成員たる各個人、例えば被害者自身または其の近親の手に委ねられること多く、これに反して近代国家に在っては、国内に生じたる違法行為の弾圧、違法者に対する制裁は、国家が其の為に設けたる機関によって為さるるを原則とする。

 従って強制は団体の構成員たる個人の手を離れて団体の名によって団体自身の行為として為されるるのである。しかし現在この制度を採用する文明国家といえども其の法律生活の歴史を遡る時は、公権力の組織未だ不完全にして、個人に広範囲の自力救済の権能を付与していた時代がある。

 又これらの諸国は現在においても、個人が国家の手をからずして違法者に向かって直接に強制手段行使することを、限られた若干の場合に認めている。

 例えば正当防衛および留置権の制度の如きがこれである。

 国際法によって規律せらるる社会は、その現在の発達の段階においては、法の制定・執行および強制に関しては個人間の社会がかつて経験せると同一の状態にあるものであって、国際社会はこの社会の法に違反する国家の生ずる時これに向かって社会の名において制裁を加うる公権力を未だ具備しない(中略)。

 故に国際社会は大戦後も大戦前と同様に、国際社会の機関が社会の名においてする制裁または組織化せられたる共同制裁の制度を有せず、従って国際慣習法および条約の違反に対する強制は、社会の組成員が各個に違法者に向かって為す自力救済の方法によってのみ為される。

 国際法上の自力救済は、或る国家の国際法違反に対して、被害者たる国家が同種類又は同程度の行為をもって、これに報いる方法(復仇または報償)によっても為されることがあるが、かくの如き微温的なる手段が被害国の権利を救済する効果を挙げ得ざる場合に、違法国の国際法上の権利の全面的侵害をもってする強制的手段を国際法は認める。これを戦争という。

 第一次大戦前のドイツその他の国際法学者にして、戦争は自然法則の一なるが故に神意に適し、従って善であり、人類に幸福をもたらし、正しき文化の理想に合するものであると説き、戦争が科学の進歩を促し、勇気・服従および犠牲的精神等の美徳を養い、芸術の発達、文明の伝播を援けることを挙げて、その証明とした者がある。

 しかし戦争がもたらす多くの人命および物資の喪失、先人の建設せる文化の跡の破壊が、右の如き若干の利益によって償われるか否かは疑問である。

 しかし戦争の存在は、法の維持のために自力救済に頼る外なき国際社会の現状によって法理的には正当化せられる。

 もちろん自力救済は、法の維持のための手段としては完全なるものではないが、個人間の私闘の廃止が、個人間の紛争を解決する社会の公権力が完備して、これが個人に代わって、まさに違法者に向かって力を行使する制度の下においてのみ可能である様に、国際社会が違法者に対して社会の名において強制を加うる権限と事実上の武力とを具うる機関を具備するまでに発達せざる限り、戦争は一の避け難き人類の不幸として承認せられねばならぬ。」(田岡良一著戦時国際法1938年)

 今日の連合国(国連)機構も、以上の考え方に沿い、連合国憲章第7章に軍事制裁の規定を設け、加盟国に有事即応の空軍派遣団の保持を義務付け(憲章第45条)、かつ連合国の軍事制裁機能が安保理常任理事国の拒否権によって麻痺させられてしまう極めて不完全なものであるが故に、連合国憲章第51条は個別的集団的自衛権を加盟国固有の権利と規定している。

 連合国憲章は、個別的自衛権に基づく戦争、集団的自衛権に基づく戦争、連合国自身が行う戦争、敵国条項に基づく戦争を認めており、国際社会は戦争のルールとして戦時国際法を整備している。それにもかかわらず多くの日本人が依然としてマッカーサー占領軍憲法第9条の改正に否定的な態度を示し、戦争と軍事を盲目的に否定する。

 まぬけなことに現代の多くの日本人は、過去の日本人を欺いた連合国という国際軍事機構を溺愛しているくせに、連合国憲章を無視して第9条を人類の理想などと妄想し、これを吹聴するのだから、まさに異様である。彼らは狂人といっても過言ではないだろう。

 歴史学は、日常生活に役立つ実用的な学問ではない。理数系の学問と比較すれば、歴史学は学問といえるかどうかも怪しい。せいぜい趣味、娯楽、教養の類である。

 しかし歴史を知らない者は、憲法、軍事、外交、経済等々を理解できなくなっていくのだから歴史学の意義とは恐ろしい。

 我が国における学校教育の歴史公民教科書とマスコミの歴史報道が真赤な虚偽に塗れて久しく、「日本はポツダム宣言を受諾して連合国に無条件降伏し昭和20年8月15日に太平洋戦争は終結した」と信じて疑わない日本人が後を絶たない。

 彼らは日本国が連合国に騙されたことを知らず、彼ら自身が教師とマスコミに騙されていることに気づいていない。

 我が国は黒いスイスならぬ黒い日本となり、諸外国を徹底的に猜疑し厳重に警戒すべきなのに、日本が周辺諸国に騙された苦い過去を直視せず、スパイ防止法すら制定しようとしない。

 だから、支那人は福沢諭吉が脱亜論を発表した百年前と全く変わっていないのに、日本の政府や企業は、支那に友好を求め、支那人と契約を交わしては支那人に騙され、富を奪われる。

 我が国は既に周辺諸国によって領土と資源を奪われ、国民を拉致されているにもかかわらず、日本の有権者が日本独自の精強な軍事力を再建する強固な信念を持たないから、周辺諸国は不法に日本国の領土と資源と国民を略奪したまま、それらを日本国に返還しようとはしない。

 日本政府は不法行為を繰り返す周辺諸国の顔色を窺い、彼らの機嫌を損ねないために、ひたすら朝貢外交を重ねることしかできない。

 我が国が国防能力を欠く占領軍憲法を護り続ける限り、アメリカ軍に日本国を保護してもらう他になく、当然その代償としてアメリカ合衆国に基地と軍事費を提供し、アメリカ政府の要求を呑み続けなければならないが、占領軍憲法有効護憲派には、このことを理解する能力が無いらしい。だから彼らは反米を叫びながら護憲を訴える矛盾を犯し、恬として恥じない。

 バカは死ななきゃ治らないというが、これが日本国にも当てはまるとしたら、悲しい。

1941年12月9日の朝日新聞社説と朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実の改造昭和十六年十一月号「大戦を最後まで戦い抜くために」

 所長が許し難い理不尽は、朝日新聞社が戦後世代の日本国民に対し真赤な虚偽の軍国主義史観をふりかざして「過去の誤ちを繰返してはならない」という「大東亜戦争の反省」を要求してくることである。

 昭和天皇の御希望に沿い日米和平交渉をまとめようと必死に努力した東條英機内閣に対米英開戦を迫った朝日新聞社(詳細は国民のための大東亜戦争正統抄史60~66東條内閣の和平努力)に、なぜ日本国民が反戦を説教されなければならないのか。
 今こそ戦後生まれの政治家と我々有権者は朝日新聞社に対して「お前らは死にたいのか」と問い詰めなければならない。

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『満洲』は支那でない立派な独立国-歴史が語る満蒙を見よ(大阪朝日新聞1932.4.18)

 今日の朝日新聞社は、御用学者、御用知識人、御用評論家、御用読者を総動員して日本国が犯した過去の誤ちを直視し反省し謝罪せよと日本国民に説教する。そこで筆者が朝日新聞社の説教に応え、朝日新聞社の主張をギロチンブーメランに変える素晴らしい第一次史料をネット界の有志に提示しよう。

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やしきたかじんが日本にもたらした希望の光-戦時国際法から南京大虐殺の真偽を分析する

 平成16年(2004年)10月、若者に人気の「週刊ヤングジャンプ」に掲載されていた本宮ひろ志の漫画『国が燃える』の中の「南京大虐殺肯定史観」に立脚する描写に、国民の猛抗議が殺到し、本宮は非難の集中砲火を浴びて炎上し「国が燃える」の休載に追い込まれた。筆者は、満州事変の頃からこの漫画に朝日新聞の本多勝一史観の腐臭が漂い始めたことを感知して、立ち読みを止めたのだが、案の定、本宮は馬脚を露してしまった。

 朝日、毎日、テレ朝、TBS、NHKなど反日左翼マスゴミは、この事件を右翼の言論弾圧として大々的に取り上げ、本宮を擁護しようとはしない。おそらく彼等は日本国民の変化に戦慄し、本宮の連載休止に彼ら自身の末路を見出して恐怖しているに違いない。本宮に対する国民の猛抗議とは、これまで荒唐無稽な南京大虐殺説を宣伝してきた彼ら反日左翼勢力に対する国民の許し難い憤りと抑え難い憎しみでもあるからだ。

 平成6年5月、永野茂門法相が「南京事件はでっち上げ」と発言し日本国内外の反日勢力から非難の集中砲火を浴び辞職に追い込まれたが、1994年の日本国と2004年の日本国を比べると、隔世の感があり、筆者は歴史家の見習いとして感慨に耐えない。小林よしのりの戦争論やインターネットが多くの日本国民を急速に覚醒させているのであろう。

 テレビマスコミの大半が明日の我が身をかばい「ヤングジャンプ国が燃える」事件を無視する中、勇気を奮ってこの事件を取り上げ、南京虐殺の真偽を議論した読売テレビ「やしきたかじんのそこまで言って委員会」のネットアンケートを見ても、南京大虐殺否定論者が圧倒的多数を占めている。まことに慶賀の至りではあるが、肯定論者は無論のこと否定論者の中にも、首を傾げざるを得ない偏向した歴史観の持ち主が少なからず存在していたことは遺憾であり、未だ正確な戦史の真実が世人に知られていないことを痛感させられる。

 そこで筆者が戦時国際法から南京攻防戦を簡潔に分析してみよう。

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大東亜戦争の真相と近衛内閣の正体を解明する尾崎秀実の論文一覧

 尾崎秀実著作集(勁草書房)は、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実が支那問題の権威として検挙されるまでに発表した多数の論文を収録。尾崎はゾルゲの片腕にして近衛文麿の最高政治幕僚であった為に、彼の論文は、ゾルゲ機関の謀略活動や近衛内閣の軍事外交内政の目的、近衛の正体を余すところなく示唆している。

 特に1937・11~1939・12に発表された論文を収録した尾崎秀実著作集〈第2巻〉1977年は、支那事変の研究に役立つこと絶大である。

 「東亜新秩序論の現在及び将来―東亜協同体論を中心に」(東亜問題昭和十四年四月創刊号)の中で、尾崎は、近衛が彼の同志であり共産主義者であることを示唆しているのだ。

 また「汪精衛政権の基礎」(公論昭和十四年十一月号)は、反共親日を標榜した汪兆銘政権樹立工作の推進勢力の中心人物が共産主義者の尾崎秀実であったことを示す。この事実こそ支那事変と大東亜戦争の真相と近衛内閣の正体を解き明かす鍵である。

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大本営の奥の院の所在と正体に触れなかった堀栄三の大本営参謀の情報戦記

 大本営陸軍部の情報参謀を務めた堀栄三(1913~1995)は、諸種の公開情報を収集分析してアメリカ軍の動向を事前に察知し、マッカーサー参謀という異名を取った。しかし堀栄三の情報先知能力(インフォーメーション&インテリジェンス)は戦史研究に活かされなかった。

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はだしのゲンにすがる反日左翼勢力こそ大東亜戦争完遂派

 大日本帝國憲法下における天皇は國の元首として統治権を総攬し憲法に依りてこれを行使する立憲君主であるため(第四條)、帝國憲法第五十五條二項「凡て法律勅令其の他國務に関わる詔勅は國務大臣の副署を要す」に因り、独自に如何なる法律勅令詔書も制定できない。

 だから帝國憲法はその代償として天皇を処罰と侮辱の対象にしてはいけない無答責の地位に置き(第三條、天皇の神聖不可侵)、天皇を輔弼(助言)し天皇が裁可し公布する法律勅令詔書に副署(同意のサインつまり承認)を与える国務各大臣に、天皇に対する直接的責任と国民に対する間接的責任を負わせるのである(第五十五條一項)。

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今こそ法の支配を尊重する平和主義を実現する秋-大日本帝國憲法義解第七十七條解説案

 平和(戦争無き状態)は実に多様である。平和には、日本国が天皇陛下を国家元首として戴く立憲君主制自由主義的議会制デモクラシー国として独立し健在している平和があれば、日本国がチベットと同様に独立を喪失し中華人民共和国の一省になっている平和(いわゆる奴隷の平和)もあり得る

 必然的に平和主義も多様であり、法の支配を尊重する平和主義があれば、GHQの戦争犯罪(1907年ハーグ陸戦法規違反およびポツダム宣言違反にして帝國憲法違反のGHQ製日本国憲法)を肯定これに服従し法の支配を放棄する平和主義もある

 歴史法学徒の一人である所長はもちろん前者の平和主義者である(詳細は韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教)が故に、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元論に賛同し、我が国が帝國憲法に増補すべき「法の支配を尊重する平和主義條項」を提示するのである。

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幻の中国人強制連行-朝日新聞の錯覚商法と欠陥製品

 朝日新聞社は錯覚商法を駆使し、読者に欠陥製品を売り付け、日本人に贖罪感を植え付け、日本政府に我々国民の税金を賠償金として中国人に貢がせようとしている。その証拠が以下の朝日社説である。

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プロフィール

龍井榮侍

Author:龍井榮侍
 東亜連盟戦史研究所は、主として大東亜戦争に関する国民の戦史知識水準の向上を目指して開設されました。

 弊研究所が確信する「正統戦史研究」とは、信用の置ける第一次史料を集め、史料に事実を語らせ、独自の史観を構成することです。だが第一次史料とて作成者の欺瞞、錯誤を含んでいるかも知れず、たとえ紛れもない真実を示していても、所詮それは膨大な歴史的事実のごく一部にすぎません。

 歴史の真実の探求は極めて困難であり、戦史研究において最も留意すべき事項は、間違いが判明すれば直ちに訂正することであり、最も禁忌すべき事項は、「自説保全による自己保身」に走ることです。よって弊研究所は、読者の皆様の建設的な礼節ある御意見、御批判、御叱正を歓迎します。
 
 所長の本拠地は森羅万象の歴史家ブログです。

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