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パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構-林博史の欺瞞

 朝日新聞社の報道によると林博史が、日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを確認したという。ついに朝日新聞社の大反撃が始まったか?

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出(朝日新聞2007年04月15日03時00分)

 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。

 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

 46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

 44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。

 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

 中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。


 林博史が確認した検察団の証拠資料などは目新しいものでない。共同研究パル判決書(東京裁判研究会編/講談社学術文庫/1984年2月10日初版発行)下巻第六部「厳密なる意味における戦争犯罪」で既に詳しく分析されているのである。所長が以下にそれらの一部を引用する。

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幻の中国人強制連行-朝日新聞の錯覚商法と欠陥製品

 朝日新聞社は錯覚商法を駆使し、読者に欠陥製品を売り付け、日本人に贖罪感を植え付け、日本政府に我々国民の税金を賠償金として中国人に貢がせようとしている。その証拠が以下の朝日社説である。

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今こそ法の支配を尊重する平和主義を実現する秋-大日本帝國憲法義解第七十七條解説案

 平和(戦争無き状態)は実に多様である。平和には、日本国が天皇陛下を国家元首として戴く立憲君主制自由主義的議会制デモクラシー国として独立し健在している平和があれば、日本国がチベットと同様に独立を喪失し中華人民共和国の一省になっている平和(いわゆる奴隷の平和)もあり得る

 必然的に平和主義も多様であり、法の支配を尊重する平和主義があれば、GHQの戦争犯罪(1907年ハーグ陸戦法規違反およびポツダム宣言違反にして帝國憲法違反のGHQ製日本国憲法)を肯定これに服従し法の支配を放棄する平和主義もある

 歴史法学徒の一人である所長はもちろん前者の平和主義者である(詳細は韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教)が故に、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元論に賛同し、我が国が帝國憲法に増補すべき「法の支配を尊重する平和主義條項」を提示するのである。

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はだしのゲンにすがる反日左翼勢力こそ大東亜戦争完遂派

 大日本帝國憲法下における天皇は國の元首として統治権を総攬し憲法に依りてこれを行使する立憲君主であるため(第四條)、帝國憲法第五十五條二項「凡て法律勅令其の他國務に関わる詔勅は國務大臣の副署を要す」に因り、独自に如何なる法律勅令詔書も制定できない。

 だから帝國憲法はその代償として天皇を処罰と侮辱の対象にしてはいけない無答責の地位に置き(第三條、天皇の神聖不可侵)、天皇を輔弼(助言)し天皇が裁可し公布する法律勅令詔書に副署(同意のサインつまり承認)を与える国務各大臣に、天皇に対する直接的責任と国民に対する間接的責任を負わせるのである(第五十五條一項)。

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プロフィール

龍井榮侍

Author:龍井榮侍
 東亜連盟戦史研究所は、主として大東亜戦争に関する国民の戦史知識水準の向上を目指して開設されました。

 弊研究所が確信する「正統戦史研究」とは、信用の置ける第一次史料を集め、史料に事実を語らせ、独自の史観を構成することです。だが第一次史料とて作成者の欺瞞、錯誤を含んでいるかも知れず、たとえ紛れもない真実を示していても、所詮それは膨大な歴史的事実のごく一部にすぎません。

 歴史の真実の探求は極めて困難であり、戦史研究において最も留意すべき事項は、間違いが判明すれば直ちに訂正することであり、最も禁忌すべき事項は、「自説保全による自己保身」に走ることです。よって弊研究所は、読者の皆様の建設的な礼節ある御意見、御批判、御叱正を歓迎します。
 
 所長の本拠地は森羅万象の歴史家ブログです。

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